- 現在、顧問契約を結ぼうと決めている税理士がいるのですが、報酬というのはどのように算定されるのですか？
また、一般的には、顧問料の中に相談料とかも含まれるのですか？別途かかってくることもあるのですか？ 
- 住民税も申告すれば戻りがあるとの事でしたが、何を基準にして戻りが発生するのでしょうか。
また、どのような手続をすればよろしいのでしょうか。 
- 60代男性です。現在年金20万くらいとアルバイト(設計会社の下請けで仕事を頂き会社に常駐し毎日出勤しています)時給で月収平均30万くらいです。収入に対して今は所得税など一切払っておりません。
今は税金対策など何もやっておりません。今後(来年1月)は個人事業届けを出して青色申告にした方が良いと聞きましたが、いかがでしょうか。青色申告にすると細かい帳簿をつけなければならないと聞きましたが、また上記収入で3月の確定申告でどれ位の税金が来るのでしょうか？
- 株取引で、２つの特定口座を持ち、源泉徴収ありを選択しています。
昨年一つの口座では利益、もう一つは損失が発生し、Totalは利益でした。
国税については確定申告で還付されますが、住民税の還付を受けるためにはどのような手続きが必要でしょうか？
確定申告すれば住民税は返ってくるのでしょうか？ 
- 昨年相続した不動産を売りました。主人は海外に住んでいるため非居住者です。
本年度の所得はありませんが申告する際に源泉徴収の準備など、どのようにしたらいいでしょうか？ 
- 会社で経理を担当しています。棚卸資産の評価と税務についてお尋ねします。今年度より棚卸資産評価方法を総平均法・低価法で税務署に届けを出しました。そこで実務運用ですが、現在会社では期首繰越金額に月単位で仕入金額と数量を考慮して月次での平均単価を用いて棚卸資産の単価を求めています。この方法で年度末決算の棚卸資産評価は総平均法となるでしょうか。私の見解は総平均法は期首の繰越に期中の総仕入を加算してそれを期首と期中の総仕入数量で割って求める方法と理解していますがいかがでしょうか。法人税法の通達５－２も含めてお願いします。
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