Q.在宅ワーク商法にひっかっかりました。クーリングオフは可能でしょうか?


公開日時:2010年04月07日(水)
回答内容 
データ入力等の仕事を受けるため、スキルチェックやソフトウェア等の購入等の契約を求めてくる業者が存在します。
いわゆる「内職商法」「在宅ワーク商法」というものですが、

この手の契約は「業務提供誘引販売取引」と呼び、クーリングオフは可能です。

クーリングオフが可能な期間は、

『業者から法定の契約書面を受け取った日から数えて20日』

となっておりますので、解約を希望される方は、いち早く専門の機関や行政書士、弁護士等の法律家にご相談されることをお薦め致します。

【注意!!!】
クーリングオフの意思は、「内容証明郵便」で通知する必要があります。
口頭で伝えても証拠が残りませんのでご注意ください。

参考)

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/

専門法律家のクーリングオフ代行(前島行政法律事務所)
http://www.mjimu.com/jirei-naishoku.html

クーリングオフ初心者講習(黒田行政書士事務所)
http://www.coolingoff-kuroda.com/naisyoku.html

その他にも、YahooやGoogle等の検索エンジンで

「業務委託契約 クーリングオフ」というキーワードで検索すると、
相談に乗って頂ける行政書士事務所がたくさんございますので、
インターネットや電話で相談できるところか、最寄りのところに
ご相談さることをお薦め致します。
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