トップ > トラブル情報一覧 > 2010年04月07日

個人情報漏洩保険という名目で費用を求めてくる業者について

データ入力の案件にて、入力のタイピングテスト後、業務委託契約を結ぶ際に、「万が一個人情報が漏洩してしまった場合のための損害賠償金を補填するための保険料」として、何かしらの費用を求めてくる業者が出てきております。
既に@SOHOでの案件掲載を停止し、アカウント停止処分としております。

@SOHOでは、如何なる名目であろうとも、初期費用の発生する案件は掲載をお断りしておりますが、審査の段階ではそのことを伏せて申請する業者が存在します。

皆様も、このような案件には応募されないようご注意して頂き、万が一このような案件を発見されましたら、@SOHO管理者へ御連絡ください。

(なお、@SOHOで掲載停止やアカウント停止処分とさせて頂く理由は、あくまでも「@SOHOの掲載規約に違反しているため」であり、法的に問題があるか否かはまた別の話となります。)

また、御連絡方法は、案件の応募ボタンの右側の「不適切な案件の報告」ボタンより御願い致します。


【ご確認ください!】
既に費用を支払ってしまった方につきましては、下記をご確認のうえ、クーリングオフを行って頂くことをお薦め致します。


このようなトラブルへの対応策

データ入力等の仕事を受けるため、スキルチェックやソフトウェア等の購入等の契約を求めてくる業者が存在します。
いわゆる「内職商法」「在宅ワーク商法」というものですが、

このような契約は「業務提供誘引販売取引」と呼び、
クーリングオフの請求をすることができます。

クーリングオフが可能な期間は、

『業者から法定の契約書面を受け取った日から数えて20日』

となっております。
いち早くご相談されることをお薦め致します。


【注意!!!】
クーリングオフの意思は、「内容証明郵便」で通知する必要があります。
口頭で伝えても証拠が残りませんのでご注意ください。


参考)

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/

専門法律家のクーリングオフ代行(前島行政法律事務所)
http://www.mjimu.com/jirei-naishoku.html

クーリングオフ初心者講習(黒田行政書士事務所)
http://www.coolingoff-kuroda.com/naisyoku.html

その他にも、YahooやGoogle等の検索エンジンで

「業務委託契約 クーリングオフ」というキーワードで検索すると、
相談に乗って頂ける行政書士事務所がたくさんございますので、
インターネットや電話で相談できるところか、最寄りのところに
ご相談さることをお薦め致します。





***2010.4.10追加***


今回のようなケース「業務提供誘引販売取引」について、経済産業省の「特定商取引法」ページに有用な情報が出ておりましたので、ご紹介致します。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/gyout...

クーリング・オフについては下記のように書かれています。


7)契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第58条)

 業務提供誘引販売取引に際し、消費者が契約をした場合でも、2(5)の書面を受け取った日から数えて20日間以内であれば、消費者は業務提供誘引販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
 なお、平成16年11月11日以降の契約については、業務提供誘引販売業を行う者が、事実と違うことを言ったり威迫したことにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフができます。(クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも 配達記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが適切です。)

 なお、この場合契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払いを業者は請求できず、商品の引取り費用も業者の負担となります。

 ただし、契約を解除する双方が原状回復義務を負うことになります。業者は支払われた代金、取引料を返還するとともに、消費者は引渡しを受けた商品を業者に返還しなければなりません。

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